消費税の増税で大企業は大喜び!

消費税の増税が、復興や社会保障の財源確保の為に必要ということで、民主党は増税に向かって一直線です。消費税は、所得が低い人も一律で税金がかかりますから、所得に占める消費の割合がたかくなってしまう低所得者に負担が大きくなってしまう、いわゆる逆進性が問題なのですが、政府は「それは大きく無い」と、訳の分からない事を言っています。

それはさておき、あまり知られていませんが、消費税にはもう一つの側面があります。それは「大企業の懐を潤す」という事です。

消費税は、売り上げた時に受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を差し引いて納めます例えば、105円の物を仕入れて210円で売ったとします。仕入れで支払った消費税は5円、売上時に受け取った消費税は10円ですから10円-5円=5円を国に納めることになります。

ところが、輸出した場合、消費税は免税になります。となると、さっきの例でいえば仕入れで支払った5円は申告して還付してもらう事になるのです。輸出比率の高い会社は、消費税が増税になると還付額が増えるということです。

もちろん、計算上は負担は一緒という事なのかもしれませんが、増税した場合に、その額がそのまま価格に転嫁されるかというと、必ずしもそうではないですよね。という事は、消費税が上がれば上がるほど、輸出起業は還付が増えるという事になります。

輸出企業と言えば、大企業です。トヨタとかパナソニックとか。消費税の増税は、購買意欲の低下に繋がりますから経団連は反対しそうなものですが、賛成するのはこのような理由なのかなと思っています。

面倒くさがらずに、食料品は非課税にするとか、最低限必要な家電製品は非課税にするとか、そういった国民目線でしっかり考えたうえで導入して欲しいものです。一律アップなんて子供でもできるアンチョクな方法ですよ!

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