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C型肝炎訴訟の和解案が、舛添要一大臣から示されましたが、原告はその案を拒否、和解は決裂しました。今年３月にC型肝炎訴訟の東京地裁判決は、フィブリノゲン製剤が１９８５年８月から１９８８年６月まで、そして第９因子製剤が１９８４年以降に投与された人についてを法的責任とし、一人につき１３２万円から４４００万円支払い、それ以外の人については和解成立までに提訴した人に対して合計で８億円支払うというものでした。

今回の案は８億円とした金額を３０億円にするというものでしたが、C型肝炎訴訟原告団は、全員一律の救済を希望しています。

舛添厚生労働大臣は、原告が希望する全員一律救済については、和解骨子案と矛盾するため、そのような和解はできないとのこと。これに対してC型肝炎訴訟原告は「期待していた政治決断がなされなかった。これ以上の活動は限界。本日をもって一律救済を求める活動を停止する」とコメント。大阪高裁の判断を待つということになります。

福田首相は今回の決断で、民間に冷たく官僚に優しいという印象を多くの人に与えてしまったようです。「公務員をいじめてはいけない」という発言も飛び出しました。今回のC型肝炎問題ではさらに支持率が下がるのではないでしょうか。与党からも反発の声が上がっていますし、次の総選挙は厳しい戦いになりそうですね。

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C型肝炎
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